地域別最低賃金が、1円から3円の引き上げ答の申相次ぐ中、東京など4都道府県は据え置きの方向のようです。

 

毎年、7月下旬から8月上旬にかけて、各都道府県の地方最低賃金審議会による地域別　最低賃金の改定審議が進められます。

各労働局が公表した情報等によると、11日までに41都道府県で改定答申が示されています。

 

地域別最低賃金の令和2年改定に関して、中央最低賃金審議会が「現行水準維持が適当」とし、目安額の提示を見送る異例の状況の下での審議となった各都道府県の改定答申額を見ると、

最も高いところでも徳島、山形など8県で示された「3円」にとどまり、「2円」は埼玉、茨城、秋田など14県、「1円」は神奈川、愛知、長野など15県となっています。

 

また、東京、京都、静岡、北海道の4都道府県では「現行どおり」として引き上げ見送りを答申しています。

 

各都道府県の最低賃金については、今後、意見聴取等の手続きを経て、10月上旬から改定額が発効することとなります。

 

コロナ下での最低賃金の引き上げは、難しい問題ですが、これのみで判断せず、いろんな支援や政策などと包括的に協議するほうがいいような気がします。