全世代型社会保障

政府は、本日の閣議で年金制度改正法案を決定しました。

パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大に向け、加入義務がある企業の規模を、現行の従業員501人以上から2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上へと段階的に引き下げることが柱となっております。

 

「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらう狙いのようです。

企業規模要件見直しで、新たに65万人が厚生年金に加入する見通しとなりますが、保険料の半分を企業が負担するため、特に中小の経営への影響が懸念されています。

 

一方で、高齢者就労の拡大に向け、一定以上の収入があるシニアの厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を22年度に見直し、60〜64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を月28万円超から月47万円超へ引き上げるようです。

さらに、60〜70歳の間で選べる受給開始時期を60〜75歳に拡大し、繰り下げた期間に応じて月々の年金額を上乗せ率をさらに増やすようです。

 

また、厚生年金を受け取りながら働いて保険料も納め続ける65歳以上を対象に、高齢期の納付分を年金額に反映させるため、毎年定時に増額改定する仕組みを導入する模様です。