厚生労働省は、民間企業、公的機関などにおける令和元年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

 

集計結果によると、民間企業における雇用障害者数は56万608.5人（対前年4.8％、２万5,839人増）、実雇用率は2.11％（対前年日0.06ポイント上昇）と、ともに過去最高を更新しています。

雇用者のうち、身体障害者は354,134.0人（対前年比2.3％増）、知的障害者は128,383.0人（同6.0％増）、精神障害者は78,091.5人（同15.9％増）となっており、特に精神障害者の伸びが目立ちます。障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合（45.5人以上規模の企業：法定雇用率 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

徐々に雇用障害者の数は増えていますが、同調査によると、法定雇用率達成企業の割合は48.0％（前年比2.1ポイント上昇）となっており、半数以上の企業で法定雇用率未達成という現実もあります。

そのうち、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は30,638社となっており、未達成企業に占める割合は57.8％となっています。令和元年６月に改正障害者雇用促進法が成立し、今年４月からは「特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金」、「障害者雇用促進への取組実施状況が優良な中小事業主の認定制度」が創設されます。

 

障害者雇用については、雇用の拡大のみならず、その質の向上も求められており、国や民間においても多くの施策が進められているところです。