働き方改革に則した副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにするため、株式会社パーソル総合研究所はインターネット調査を通じて、副業に対する企業と個人の意識調査の結果を公表しました。

 

副業の許可と禁止割合で10人以上の従業員が勤務する企業の人事担当者の回答によると、

「全面的に許可している」が13.9％、「禁止していない（希望者がいれば条件付で許可）」が36.1％、「全面的に禁止している」が50％という結果となりました。

 

副業許可企業・副業許可の開始時期副業許可企業に、許可を開始した時期を尋ねると、

「１年以内」が22.8％、「２〜３年前」が29.2％、「４〜６年前」が22.8％と、働き方改革が叫ばれるようになったこの３年以内に許可を開始した企業が半数以上に上っていることがわかります。

 

副業許可の効果を尋ねると、

「従業員の社外人脈の拡大」52.2％、「モチベーションの向上」50.3％、「スキル向上」49.7％と、メリットを実感している割合が高く、一方で効果を感じていないとの回答は18％未満と少ないことがわかりました。

 

企業規模別副業禁止割合を企業規模別に見ると、10〜100人未満の企業は43％台、100〜500人未満企業で50％前後、1,000〜1万人未満企業は60％近くあります。

副業禁止の理由を尋ねると、「従業員の過重労働につながるから」が49.2％と最も多く、「自社の業務に専念してもらいたいから」が47％、「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」43.6％となっています。

 

副業禁止が何となく染みついている時代ですが、この調査によると、半数が副業を認めている実態がわかります。

しかも、全面的に副業を許可している企業のほうが、社員のスキル向上やモチベーションのアップといったプラスの効果を感じているという結果も出ているようです。

今後は社内規定の整備やリスク回避もしっかり踏まえて、ますます広がる“多様な働き方”に対応していく必要があるでしょう。