直近の就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度の数値です。

厚生労働省から平成29年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。

この調査結果により、現在の民間企業における就労条件の現状がわかります。
 

1日の所定労働時間は、1企業平均で7時間45分、労働者1人平均では7時間43分、週所定労働時間は、1企業平均で39時間25分、労働者1人平均では39時間01分という結果でした。

 

産業別でみると、

週所定労働時間は金融業、保険業が最も短く38時間01分、一方、宿泊業、飲食サービス業で最も長く同40時間11分となっています。

 

休日形態は「何らかの週休2日制（完全週休2日制、月3回や隔週など完全週休2日制」を採用している企業割合は、87.2%、完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度を採用している企業割合は6％、週休1日制または週休1日半制を採用している企業割合は6.8%となっています。

年次有給休暇の取得状況では、1年間に企業が付与した有給日数は、労働者1人平均で18.2日。

そのうち、実際に労働者が取得した日数は9日で、取得率49.4％となっています。

 

病気休暇制度の有無、付与日数では病気休暇制度がある企業割合は32.5%で、そのうち、病気休暇取得時に賃金を「全額」する企業割合は33.2%、「一部」支払いとする企業割合は18.8%、「無給」とする企業割合は47.7％です。