今朝の新聞記事より、
 

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかりました。

 

国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、同センターは、今後協定内容を見直す方針のようです。

府内の主要病院が、労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む正弁護士が国に請求し判明したものです。

 

センターの３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていました。
 

なお、他の病院は、上限１００時間前後までの協定が多かったそうです。
 

センターは、取材に対し、実際の勤務は「３６協定の上限時間までに十分余裕はある」と説明しており、長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている（働き方改革の）内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」そうです。

 

命を預かる医療の現場においても、働き方改革の波が押し寄せてきているようです。