政府・与党は９日、高収入の会社員や公務員の所得税・住民税を増税する方向で検討に入りました。

 

２０１６年から年収１２００万円超、１７年からは年収１千万円超の会社員らを対象に、必要経費とみなして非課税にしている「給与所得控除」を縮小し、増税するものです。

来春の消費増税を含め、「負担増」が相次ぐことになります。

 

所得税や住民税の税額は、収入から「控除」項目を差し引いた「課税所得」に税率をかけて決まります。

控除には、家族を養う人に配慮した「配偶者控除」「扶養控除」などがありますが、会社員や公務員にとって最も大きいのが「給与所得控除」です。

 

これは個人事業主などは、仕事上の必要経費を非課税にできるように、給与所得者にも必要経費を認るものです。

ただ、実際にかかったお金の把握は難しく、年収ごとに「経費とみなす額」を決めています。

 

控除額は、年収が上がるほど増えるが、年収１５００万円を上回ると、控除額は２４５万円で頭打ちになるのが現状です。

 

この控除の上限額を、１６年以降は「年収１２００万円以上で２３０万円」、１７年以降は「年収１千万円以上で２２０万円」に段階的に切り下げる方向です。

 

これで課税所得が増え、所得税と住民税は増税になることになります。