年金支給額が引き下げ決定。

政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを決定しました。

物価下落に伴う措置で、引き下げは０６年度以来、５年ぶりとなります。

下げ幅は国民年金で月２００円程度となる見通しです。
年金支給額をめぐっては、厚生労働相が１４日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明したものです。

しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していました。
細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が２０日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致したものです。（2010/12/20　21：05）