給与所得控除見直しで財源確保。

子ども手当増額で、配偶者控除縮小は見送りへ！
財務省は１１日、子ども手当の支給額（現行月１万３０００円）を２０１１年度から３歳未満に限定して７０００円上積みするための財源２４５０億円を、給与所得控除と成年扶養控除の縮小で確保する案をまとめました。

当初、財源に想定していた配偶者控除の縮小には民主党内の反対が強く、政府税制調査会が１１年度税制改正では見送る方針を固めたためです。

ただ、給与所得控除縮小で捻出した財源は、法人税減税の穴埋め財源に充てる案もあり、今後、政府内で詰めの調整を続ける模様です。

子ども手当上積みに必要な財源については、高額所得者の配偶者控除廃止を軸に検討が進んでいました。

しかし、来春の統一地方選を控えて専業主婦の反発を恐れた民主党の反対論を受けて断念した模様です。

給与所得控除は、サラリーマンの年間給与収入から一定額を必要経費と見なして差し引き、課税対象所得を減らせる制度です。

従来は控除額上限が無かったのですが、年収１５００万円超の高額所得者には控除の上限を設ける方針で、財務省はこれにより確保した１０００億円程度に加え、２３～６９歳の親族を扶養する納税者に適用される成年扶養控除の縮小で９００億円程度を捻出し、子ども手当の上積み財源に充てるものとみられています。
上積み財源をめぐっては、玄葉光一郎国家戦略担当相が相続税の増税分と成年扶養控除縮小で確保する案を検討中です。

（2010/12/12　9：59）