昨日の記事が訂正となりました。 

菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除の縮小に」ついて、来年度税制改正では見送る方針を固めました。

政府税制調査会は、年間所得１千万円超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していましたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断したものです。

配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置です。

配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養控除のほか、会社員の給料を対象にした「給与所得控除での高所得者の税優遇の縮小」など各種控除の見直しで工面する方向です。

子ども手当そのものに所得制限を設け、高所得者には支給しない案もあったが、これも来年度は見送る方針です。

（2010/12/7　9：06）