政府は１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入りました。

週内にも政府税制調査会での決定を目指しています。

給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図るものです。

 

子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意していますが、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れています。

政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強く残っています。

また、民主党も６日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針です。

政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、今週内にも結論を出す方向です。

 

控除を受けられる上限を所得１０００万円とすることで、１５００億円程度の財源が確保できる見通しです。

また、２３～６９歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収４００万～５００万円台の上限をかけることなどで、約２４００億円が確保できます。

（2010/12/6　12：14）