求職支援の全額国費打ち切りへ。
財務省、厚生労働両省は３０日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給する求職者支援制度について、現行の全額国費負担を打ち切る方向で調整に入りました。

最大で年間２０００億円が必要となる財源は、労働保険特別会計のうち失業手当などに充てる雇用保険の勘定から大半を拠出することを検討するとのことです。

求職者支援制度は自公政権下で成立した０９年度はじめて補正予算に盛り込まれ、雇用保険を受給できない長期失業者や、非正規労働者を対象に最長２年間、月１０万円（扶養家族がいれば１２万円）を支給してきました。
民主党はマニフェストで、雇用保険と生活保護の隙間を埋める「第２のセーフティーネット」として、時限的な同制度の恒久化を明記し、政府は１１年１０月からの恒久化を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出する方針です。

ただ、１１年度予算の概算要求では恒久化に伴う必要財源のめどが立たないため、厚労省は金額を示さない事項要求としました。

厳しい財政状況の中、財務省は恒久化に伴う過大な財政負担が継続することに慎重な姿勢を示していたものです。

これに伴い雇用保険料が上がるのは時間の問題となってきました。 

（2010/12/1　9：18）