東京地裁がＪＡＬの更生計画を認可しました。

会社更生手続き中の日本航空の管財人を務める企業再生支援機構は３０日、日航グループの更生３社の更生計画が同日、東京地裁の認可を受けたと発表しました。

また、日本政策投資銀行など主力取引５行との間で、来年３月末までの２８００億円規模の借り換え融資について基本合意したと発表しました。

更生３社のうち主力子運航会社の日航インターナショナルは１２月１日、他の２社を吸収合併する模様です。

また、日航インターは同日、支援機構から公的資金３５００億円の増資を受けるとのことです。

日航インターは１２月１５日、稲盛和夫会長が創業した京セラや支援機構からの人材を受け入れ、経営体制を刷新し、来年３月中に更生手続きを完了、４月１日には株式会社として再生する予定です。

日本航空の経営再建は大きく前進しますが、労使関係の悪化など、今後も課題は山積しています。

会社側が休職者を含め最大２５０人を整理解雇する方針を決めたことに対し、一部の労働組合が猛反発し、このうち客室乗務員で構成する「日本航空キャビンクルーユニオン」が１２月２４、２５の両日にストライキを実施する方針を固めています。

（2010/11/30　17：21）