日本航空は19日に東京地方裁判所へ会社更生法の申請をし、法的整理を受ける模様です。

官民出資の企業再生ファンドである「企業再生支援機構」が今後の企業再生の舵取り役になります。

この機構は1兆円近い公的資金を活用できるので、公金がじゃぶじゃぶ投入されるのが予想されます。

公金とはいうまでもなく我々の血税であり、国民ひとりひとりの血と汗の結晶といっても過言ではありません。

この結晶が、たいした議論や反対もなくあたりまえのように使われようとしていることは、末恐くありませんか？

確かに日本航空を倒産・解散させることは不可能かもしれません。しかしこれまでの緩慢経営に対してなんのペナルティもなく、多額の公金が投入されるといことは大企業だったら何をやっても許されるということに繋がりませんか？

舵取り役の「企業再生支援機構」には過去にさかのぼって厳しく対応してほしいものです。（2010/1/9　10：23）