昨今の景気低迷を受けて、在宅ワークを強いられる人が増えています。

ここでいう在宅ワークとは、自宅でデータ入力やテープおこしなどの情報サービス業に従事する就業形態をいい、ひと昔前のいわゆる「内職」とはちょっとちがいます。

内職は家内労働法という法律が適用され、工賃など保護される部分もありますが、在宅ワークは企業と雇用契約を結んで働いているわけではなく、原則として労働基準法の適用も受けないので、最低賃金法や労災も適用されません。

最低賃金制度の適用を受けないということは、賃金としての下限が無く、膨大な仕事量と過剰なノルマをこなすが故に、体調を崩す方も多いと聞きます。

在宅ワークが一般化しつつある今、法整備を急ぐ必要があります。

（2010/1/7　14：10）