国土交通省は２２日、日本航空の企業年金の支給額を強制的に減額する特別立法の法案提出を見送る方針を固めました。日本航空がＯＢを対象に行った意向調査で、年金減額への同意が全体の３分の２に迫る水準となったほか、財務省が日本政策投資銀行のつなぎ融資（１０００億円）への政府保証を行わない方針を決めたことで、特別立法の必要性が薄れたと判断した模様です。

日本航空は年金・退職金債務の積み立て不足が３０４２億円あり、公的資金投入の前提として、企業年金の支給額減額で債務を圧縮したい考えですが、確定給付企業年金法の施行規則では全受給者の３分の２以上の同意がないと実施できないため、国交省は強制的に減額できる特別立法を検討していました。

しかし、先月２８日から今月１５日までＯＢ約８８００人を対象に行った意向調査では、ＯＢ全体の約６５％（約５７００人）が減額に同意すると回答。年金債務の圧縮に必要な同意である３分の２（約５８００人）に迫り、同意取得の可能性が高まったものです。

年金の強制減額は憲法で保障された財産権を侵害するとの指摘もあり、国交省内部では「強制減額を法案に盛り込まないかもしれない」との見方が出ていました。

今後も日本航空関連の話題は目が離せない状況です。（2009/12/22　20：09）