経営再建中の日本航空は今月１５日、企業年金の削減に向けて約８８００人のＯＢを対象に実施した意向調査で、約５７００人が削減に同意する意向を示したと発表しました。

年金削減に必要な３分の２以上の同意には百数十人足りませんが、日本航空は今回回答しなかったＯＢからも同意する人が出るとみており、「正式な提案で同意取得は可能」と説明しています。

日本航空は今後、ＯＢの年金給付額を約３０％引き下げる案をもとに、それぞれの削減額を提示し、来年１月中旬までに回答を求める正式な同意確認の手続きに入る模様です。

日本航空によると、今月１５日午後３時時点で意向確認書を提出した約７６００人のうち、７５％に当たる約５７００人が同意、約１９００人が不同意だった。約１２００人はどちらの意向も表明しなかったとのことです。

正式な意向確認では、書類を提出しない人は不同意として集計されるので、今回と同じ結果だった場合、同意の割合は約６５％となり、年金削減に必要な３分の２には達しません。日本航空は期限ぎりぎりまで電話や訪問などで働きかけを続ける方針です。

今回の意向調査では、約３０％の削減による大まかな給付水準を示した上で、削減前の水準での受け取りが可能な一時金払いの権利放棄を求めました。不同意が想定を上回った場合、日本航空は削減率を含めた再検討となる見込みでした。

政府は日本航空が同意取り付けに失敗した場合に備え、年金の強制削減が可能な特別立法を国会提出する準備も進めているとのことです。

国民の血税を投入するつもりなら、当然ですよね。特定の企業年金が公的扶助の対象となることは、基本的にあってはならないと思います（2009/12/15　23：23）