時間外労働上限規制が、2020年４月から中小企業も適用になります。

４月から中小企業も適用に「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。

時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。

中小企業で猶予されていた月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率50％以上の規定についても、2023年から適用が始まりますので、長時間労働が常態化している会社において、残業時間削減の取組みは、経営上無視できない問題となっています。

実際、労働時間自体は全体的に減少傾向にあるようで、直近の厚生労働省が２月に公表した毎月勤労統計調査令和元年分（速報）によると、労働時間（１人平均）は総実労働時間 139.1 時間と前年比2.2％減となったそうです（うち、所定内労働時間は128.5 時間（同2.2％減）、所定外労働時間は10.6 時間（同1.9％減））。

残業時間の上限に法的規制が加えられたことから、各企業で時間外労働等の削減に向けた取組みによるものとみられます。

具体的に、残業時間削減の取組みとしては、「年次有給休暇取得促進の取組」、「従業員間の労働時間の平準化を実施」、「残業を事前に承認する制度の導入」、「従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援」、「ＩＴ環境の整備」などがあります。

厚生労働省では、現在、中小企業の事業主に向けて「働き方改革」の特設サイトを設けており、残業削減等の取組み事例や関連の助成金の情報をまとめて紹介しています。

各企業で時間外労働の原因や適切な対策は異なりますが、自社の現況を踏まえて対応可能なところから始めてみましょう。