働き方の多様化に順応して、労災保険の考え方が変わろうとしています。
複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通しです。
労災保険の補償額の計算方式も変更されるようです。
現行では、労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算しますが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする方向のようです。
新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定となっており、今後の動向が見守られます。
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