厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は、2２万9,097事業所に対して行われ、うち約４割（１万1,766事業所）で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかりました。

月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっています。

業種別では、製造業（2,895事業所）、運輸交通業（2,695事業所）などが多かったようです。

働き方改革の成果が、実際に数値となって表れるのは、まだまだ先のことかもしれません。