多様で柔軟な働き方として、特定の組織等に属さず、独立して様々なプロジェクトに関わり自らの専門性等のサービスを提供するフリーランスへの関心が高まっています。

 

内閣府は、日本の公的統計では初めてとなるフリーランスとして働く人の実態調査の結果とその分析についてまとめ、公表しました。内閣府の調査結果によると、フリーランスとして働く人は306万人から341万人程度であると推定されました。

これは日本の就業者全体の約５％を占めることになります。

そのうち、本業をフリーランスとして働く人が158万から228万人、副業をフリーランスとして働く人は106万から163万人と推定されました。

また、自営業主の全体数は長期間減少傾向にありますが、雇用的自営業等（建築技術者、システムコンサルタント・設計者、保険代理人、調理人など特定の発注者に依存する自営業主）は増加傾向であることが明らかになりました。
 

退職後・契約終了後に競合企業への転職、競業企業の立上げを制限・禁止するなどの競業避止義務についての調査では、競業避止義務が「ある」と答えた雇用者は13.9％、「あるかもしれない」10.5％で、フリーランスでは、「ある」が4.4％、「あるかもしれない」が4.2％でした。

また、競業避止義務には、競業企業への転職や競合事業の立上げをしないことへの見返りとして「賃金プレミアム（賃金の上乗せ）」をもたらしていることが確認されました。

 

しかし、義務を認識したタイミングによって違いがあり、フリーランスとして働く人が契約後に認識した場合と覚えていない場合では、賃金の上乗せが見られなかったとしています。
 

現在、厚生労働省では、フリーランスへの労災保険の適用や報酬額の適正化、取引先企業と対等な立場を保つための契約ルール等について議論しています。

また、フリーランスとして働く人を支援する法整備も検討されています。