副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会の最近の報告書では、

事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されているようです。

労働基準法で、法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直すとのことです。

詳細に関しましては今後、本格的に議論されるとのことで、行く末がみまもられることとなります。

法律の改正を含め、労働基準法の解釈が大きくかわるかもしれません。