平成３０年厚生労働省実施の国民生活基礎調査の数値です。

 

調査は8500世帯に実施し、6227世帯を集計したものです。
 

2017年の１世帯当たり平均所得金額は、全世帯が551万6000円でした。

前年増加率は1.5％減で、14年から一貫して増加傾向にあったものの、減少に転じています。

また、平均は423万円でした。

一方、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額には334万9000円で、児童のいる世帯においては743万6000円でした。

前年増加率は、同順で、5.1％増、0.5％増となっています。
 

所得金額階級別世帯数の相対度数分布については、100万〜200万円未満と200万〜300万円未満のそれぞれ13.7％が最多で、300万〜400万円未満の13.6％が次いだ結果となりました。

平均所得金額以下の割合は、全体の62.4％となりました。
 

世帯主の年齢階層別にみると、多い順に、50〜59歳782万4000円、40〜49歳702万2000円、30〜39歳574万1000円と続き、60〜69歳534万5000円、70歳以上410万9000円、29歳未満376万1000円となりました。