政府は、11日の経済財政諮問会議に経済財政運営の指針「骨太方針」の案を示しました。

 

働いて一定額の収入がある高齢労働者の年金を減額する在職老齢年金制度は、「将来的な廃止も展望しつつ見直す。」と明記されたようです。

 

また、バブル崩壊後の学卒者のうち現在３０〜４０代の約100万人を集中的に支える「就職氷河期世代支援プログラム」も盛り込み、正規雇用者を3年間で30万人増やす目標を掲げられした。

集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約１００万人と試算され、正規雇用の増加ペースを、過去５年の倍に引き上げる目標を掲げたものとなります。

具体的には、ハローワークに専門の窓口や担当者を置き、人材サービス企業とも連携して、就労安定化に有効な知識や技術の習得を手助けするものとされています。

ＮＰＯと協力し、外部との接触を避ける「引きこもり」となっている人々の社会参画も、後押しするようです。

 

最低賃金は、全国平均の時給が「より早期に1.000円になることを目指す」と引き上げ加速を促したようです。
 

海外経済が陰る中、就労促進による内需活性化に重点を置いた半面、財源の裏付けや実効性には不安を残しているとされていますが、

 

今後の成り行きが見守られます。