政府は、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示しました。

 

継続雇用や他企業へのあっせんなど7つのメニューを設けるよう努力義務を課すものです。このことにより、働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが目的です。

厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を、来年の通常国会に提出する模様です。

現行法では、定年の60歳を過ぎても働きたい人に対しては（1）定年制の廃止（2）定年の引き上げ（3）定年後に継続雇用のいずれかによって、65歳まで継続雇用できる仕組み作りを企業に義務付けています。
今回は、65歳までの現行制度の義務を維持しつつ、雇用確保期間を70歳までに引き上げるよう、強制力のない努力義務を設けるものです。

違反した場合、65歳までは企業名が公表されるのに対し、新たに引き上げる70歳までについては当面、非公表となっております。
 

具体的には、以下の7つが選択肢となるようです。1.定年制の廃止

2.70歳までの定年延長

3.継続雇用制度の導入

4.他企業（子会社、関連会社以外）への再就職のあっせん

5.フリーランス契約への資金提供

6.起業支援

7.社会貢献活動への資金提供
 

企業と高齢者が相談し、このメニューのうち、いずれかを選べる仕組み作りを目指すもので、企業の取り組み状況を見極めたうえで、将来的には70歳までの雇用義務化に向けた法改正を検討する方針も明らかにされたようです。
 

一方、

原則65歳としている公的年金の支給開始年齢については、引き上げないが、希望に応じて70歳を超えても割り増しした年金を受け取ることができるよう、受給開始時期の選択範囲を広げるものとされるようです。 

 

「65歳現役」の時代到来を予感させます。