障害者雇用の「官」の動向です。

厚生労働省は、昨年６月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。

障害者雇用率は1.22％で、国の法定雇用率2.5％を達成した機関はわずか８機関でした。

 

昨年、中央省庁が長年にわたり雇用率を水増ししていたことが発覚したため、法定雇用率を大きく下回っていることが判明したものです。

また、雇用障害者数は3,902.5人（短時間労働者は0.5人分）で、行政機関では3,875人が不足していることが明らかになりました。

 

一方、都道府県の機関での障害者雇用率は2.44％で、雇用障害者数は8,244.5人でした。

法定雇用率をわずかに下回るだけで、国との格差が浮き彫りになりました。

なお、毎年、同時期に公表になる民間企業の障害者雇用状況については、３月にずれ込むことになっています。

障害者雇用の水増し問題を受け、政府は昨年10月、再発防止策や今後の雇用確保策の基本方針をまとめました。

再発防止策には、各機関で働く障害者の名簿の作成、障害者手帳の写しなどの保存や関係書類等のチェック機能の強化等を盛り込み、雇用確保策として、障害者の働きやすさを考慮し、フレックスタイム制や早出遅出勤務を利用できるようにして勤務時間を柔軟化する方針を固めました。

また、政府は年末までに障害者を約4,000人雇用し法定雇用率を達成する目標を掲げました。

さらに、人事院は２月に国家公務員試験を実施し、障害者の常勤職員を採用することを明らかにしました。

政府は、障害者雇用促進法の改正案として、厚生労働省が国の機関や自治体に立入り検査できる権限を新設し、水増し問題の再発を防ぐとしています。

また、積極的に障害者を雇う中小企業を認証する制度の創設や、法定雇用率に算定されない週20時間未満で働く障害者を雇用する企業に対し給付金を支給することなどを検討しており、今通常国会に改正案を提出し早期導入を目指すとしています。