公的年金の受給開始時期について、７０歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、２日の社会保障審議会年金部会で公表しました。

 

夫婦２人のモデル世帯の場合、７０歳まで働き、年金の受け取りも７０歳まで遅らせると月３３万１０００円となり、６０歳で仕事を辞めて６５歳から受け取る一般的なケース（２１万８０００円）より、最大１０万円以上増えるとの試算だそうです。

 

年金の支給は、原則６５歳からですが、受給開始の時期は６０〜７０歳の間で選べることとなっております。

いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計となっており、繰り下げ受給を選択すると１カ月につき０．７％ずつ増額されます。

政府は、継続雇用年齢を現行の６５歳から７０歳に引き上げたい考えで、

年金の受給開始時期を７０歳以降も選択できるよう検討を進めています。

 

同省は、年金の財政検証で使う「モデル世帯」に沿って、平均手取り月収が３４万８０００円で、４０年間会社勤めをした夫と専業主婦について試算してます。

６５歳まで仕事をして、６５歳で受給を開始した場合の年金額は月２２万８０００円で、６０歳で仕事を辞めた場合より微増する試算です。

６５歳まで働き、受給開始時期を７０歳に繰り下げた場合は月３２万３０００円と大幅に受け取りが増え、７０歳まで働き、７０歳から受給開始するとさらに増え、３３万１０００円になる試算です。

 

高齢者に多い短時間勤務（週２０時間）の場合、６５歳で年金受給を始めてからも７０歳まで働き続ければ月２２万３０００円と、若干の上乗せとなります。

今は６5歳以上の人も元気に仕事ができる健康寿命がのびていますので、家族で話し合いながら、働き方と暮らし方を考える時代になってきております。