厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示しました。

同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示されました。同省が示したのは、

 

①金融商品開発

②金融ディーラー

③アナリスト

④コンサルタント

⑤研究開発

 

の５業種です。高プロは、今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっています。３１日の分科会に示された５業種は、法案審議での議論に沿った内容になったものです。

各業種の具体的な業務内容と対象外となる業務例も示され、金融商品開発で高度とされたのは「金融工学などの知識をもって新たな金融商品を開発する」業務で、データ入力など専門性を求められないものは対象外とされました。

 

研究開発では、「新たな技術開発」を高度とし、会社から日々のスケジュールが指示され、働き手に裁量が与えられない業務も高プロから外すこととなりました。関連法が定める高プロの要件は、

・高度の専門的知識がある

・労働時間と成果との関連性が高くない

・年収は年間平均給与額の３倍を相当程度上回る

などで、詳細は省令で定めることになっており、厚労省は年収要件を１０７５万円とするたたき台を示しています。