安倍首相は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通りの実施を決断したようです。

先の自民党総裁選で訴えた幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためで、増税は景気減速を招くとの指摘もあるようですが、景気腰折れを防ぐ対策に万全を期せば、影響は限定的と判断したそうです。
 

政府・与党は１５日、首相や麻生副総理兼財務相、自民党の二階幹事長らが出席した政策懇談会を開き、災害復旧費などを盛り込んだ１８年度補正予算案について協議し、同日中に臨時閣議で本件を決定する模様です。

首相は、この臨時閣議で消費税増税についても説明し、対策を指示する意向です。

個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分２％をポイント還元することを検討しているとのことです。

 

期限を区切り、必要な端末の配備や還元の費用を公費で補助するための関連予算を１９年度予算案に計上する方向です。自動車、住宅の購入支援のための減税策も検討し、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率も増税と同時に導入するようです。

 

過去の増税時には、駆け込み需要の反動減で景気が冷え込んだ経緯があり、首相は９月の自民党総裁選の期間中、「来年は思い切って財政出動も含めて景気対策をやっていきたい」と強調しているそうです。
消費税については、１２年に与党だった民主党（当時）と、野党の自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革」で合意。５％だった税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に順次引き上げるとしたもので、首相は政権復帰後、８％への引き上げは予定通り実施したものの、税率１０％は２度にわたって延期してきました。