厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかりました。

 

パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸のようです。

９月にも社会保障審議会に検討会を設置し、本格的に議論されます。
 

また、有給休暇に関しては、働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけています。

違反した場合には、従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針です。

 

働き手にとっては、就労環境がよくなっていきそうな気配がします。