国民年金の納付率が66.3％になりました。

 

国民年金を納める必要があるのは、自営業者、学生等の第１号被保険者ですが、その動向を見ると、厚生年金の被保険者数の増加に伴い、平成29年度末で1,505万人と、前年度末と比べ70万人減少しています。

この５年間で見ると、約360万人の減少だそうです。

これは、日本年金機構が厚生年金への加入を企業に促していることや、厚生年金の適用対象をパートら短時間労働者にも広げたことで、厚生年金に移る人が増加したことが原因です。

第１号被保険者の資格を取得した人の内訳を見ると、最も多いのが第２号被保険者からの移行者、次いで第３号被保険者からの移行者、20歳到達者と続きます。

なお、平成29年度末の第１号被保険者の年齢構成をみると、20〜24 歳の全体に占める割合が22.1％と最も大きく、次に55〜59 歳が13.1％となっています。

 

前年度の65.0％から1.3ポイントの上昇となりました。

 

過去最低の58.6％だった平成23年度以降、６年連続の上昇となりましたが、依然として高いとはいえない水準です。

これには低所得者や学生が支払いを免除・猶予された分は除いています。

若い世代ほど低い傾向は、相変わらず続いており、年齢別では25〜29歳が54.87％で最低となり、55〜59歳が76.28％で最高となっております。

 

政府は、保険料納付率を上昇させるために環境の整備に努めてきました。

具体的な取組みとして、口座振替割引制度や任意加入者の口座振替の原則化、口座振替による２年全納制度の導入、クレジットカード納付の導入、コンビニ納付の導入、インターネット納付の導入、現金およびクレジットカードでの２年前納制度の導入などです。

それら納付方法の多様化に加え、未納者からの徴収の強化も納付率拡大の一因のようです。

日本年金機構は、平成29年度、強制徴収の対象者をそれまでの「年間所得350万円以上」から「300万円以上」に拡大し、督促状を延べ６万6,270人に送り、それでも納めない１万4,344人については銀行口座などの財産を差し押さえるなど、前年度よりも強制徴収が増えています。

 

「国民皆年金」の制度は、国全体で支えていきたいものです。