働き方

東京都は、パートタイマーに関する2017年度の実態調査を公表しました。

 

事業所が、パートタイマーを雇用する理由として、「賃金コストが安くすむ」が39.5%と前回調査(13年度)に比べて6ポイント低下する一方、

「正社員の確保が困難だから」が10.3ポイント上昇の30.2%に増えたものとなりました。
 

この調査は、2017年10月に従業員30人以上の3000社を対象に実施したもので、843社の有効回答を得た数値です。


パートタイマーを雇う理由について「簡単な仕事内容だから」が最く、次いで「賃金コストが安くすむ」、「繁忙に対応するため」、「正社員の確保が困難」とづづき、

「定年退職者の再雇用のため」という理由は20.5%でした。
 

同じ事業主との有期労働契約が通算5年以上になると、無期契約に転換できる「無期転換ルール」の適用が18年4月から始まり、

「申し出があれば同じ労働条件で無期労働契約に転換する」と回答した事業所が37.4%と最も多いものとなりましたが、「雇用契約を最大5年以内とする」と答えた企業も5.2%ありました。

 

2018年から、

配偶者控除の上限額が103万円から150万円に引き上げられたことにより、

政府は、就労調整を緩和し、主婦の働く時間を増やそうとしているようですが、働き方について「103万円以内で変化がない」と答えた人が50%を占め、「社会保険で被扶養者として扱われる106万円未満か130万円未満まで働く」は26.8%、「150万円まで働く」は8%という回答でした。

 

非正規雇用やパートタイマーに焦点があてられることが多い昨今ですが、

正規雇用者も何らかの対策の対象にしていかないと、長時間労働のイメージばかりが付いて回る、マイナスな雇用形態の代表となってしまいそうです・・・

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