「民泊」はじまります！

 

６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する市民や事業者の受け付けが本日１５日、始まりました。

 

各自治体では開設した窓口に、市民らが届け出に向けた手続きに訪れ、問い合わせの電話も殺到しているようです。午前９時から、事業者をはじめ管理者を目指す市民らが、住居専用地域の営業日数制限など自治体が独自に定めたルールの内容や、正式な届け出に必要な書類などを確かめたようです。

 

窓口が混雑することはなかったようですが、同時開設した専用電話は鳴りやまない状態が続いたとのことです。

法律では、住専地域の営業日数は上限１８０日となっております。

届け出時には、消防法令の適合通知書など法人で２８、個人で２７種類あまりの書類の提出が必要とのことのようです。

 

民泊新法に基づき市に届け出た民泊は、６月１５日から営業が可能になるそうです。

 

いろんな問題が以前から指摘されていますが、いよいよスタートしました。

 

オリンピック後も根付いて、

たくさんの外国からの観光客が訪れ、

いろんな意味で

「開かれた日本？」になるといいですね！