政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が１７日、判明しました。

公的年金の７０歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱です。

 

年金財政の安定化を図る狙いがあり、今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、２０２０年中の法改正を目指す方針だそうです。大綱案は、高齢化社会への対応について「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘しました。
 

具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、６５歳を原則として６０〜７０歳の間で選択できる現行制度を改め、７０歳超も選択できるよう提言したものです。

現行制度では、年金の受給開始を６５歳より遅らせると、１か月ごとに０・７％ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっています。

７０歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討するとのことです。

 

遂に来たかという感じですが、

「増額の割合次第では、70歳超での受給もライフプラン設計のひとつにするのが良いのでは！」　と考えてしまいます。