最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に。

引上げ額は、全国平均で25円7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度（平成29年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。

今年度の引上げ額の全国加重平均は、25円（昨年度24円）、改定額の全国加重平均額は823円（同798円）となっています。

 

全都道府県で20円を超える目安額に各都道府県に適用される目安のランクは、以下のようになっています（都道府県の経済実態の応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を示しています）。

 

Aランク（引上げ額26円）…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県

Bランク（引上げ額25円）…茨城、富山、長野、静岡、京都、広島など11府県

Cランク（引上げ額24円）…北海道、宮城、群馬、新潟、岐阜、山口など14道県

Dランク（引上げ額22円）…青森、岩手、福島、鳥取、長﨑、鹿児島、沖縄など16県全都道府県

 

で20円を超える目安額となっており、引上げ率は昨年度と同じ3.0%です。

 

改定は、10月から今後、各地方最低賃金審議会において上記の目安を参考にしつつ、それぞれの地域における賃金実態調査などを踏まえて、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します（10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です）。

 

上記の目安額通りに最低賃金が決定されると、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年以降、過去最高額となる引上げとなります。