２０１７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日夜、全国の加重平均で２５円上げるべきとの目安をまとめました。

 

目安額としては、比較できる０２年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は８４８円になります。

引き上げ率は「３％」で、２年連続で安倍政権の目標通りに決着したものとなります。

 

賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％引き上げて全国平均１千円とする目標を掲げました。

１６年度は、目標通りの「３％」を実現。

３月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、１７年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保したものとなりました。
 

最低賃金は、物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、ランクごとに目安額が提示されます。

東京など大都市部のＡランクは２６円、Ｂは２５円、Ｃは２４円、Ｄは２２円。

 

この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定されます。