「働き方改革」の時間外労働規制を巡り、

現行法で規制の例外となっている建設業や運送業について、５年間の猶予期間を設けた上で規制の適用対象とする方針を固めました。

政府の「働き方改革実現会議　議長　安倍首相」が、１７日に了承した残業規制案は、上限を

「年７２０時間（月平均６０時間）」、「繁忙期は月１００時間未満」とし、５年後の見直し規定を設けました。

 

この見直しに合わせ、建設業や運送業を規制対象に加える方向のようです。

 

現在、労働基準法に基づいて労使協定を結んだ際の残業上限は、「月４５時間、年３６０時間」などと定められていますが、

 

〈１〉工作物の建設などの事業

〈２〉自動車の運転の業務

〈３〉新技術、新商品などの研究開発の業務

 

などは、適用除外となっています。