前記の同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました。

今回示されたガイドライン案は、安倍政権が重要政策課題に掲げている同一労働同一賃金の実現に向け、現在の雇用慣行の下で生じている正規雇用（無期雇用フルタイム）労働者と、非正規雇用（有期・パート・派遣）労働者との不合理な待遇差の解消を目指して策定されたものです。

具体的には、基本給をはじめとする賃金のみにとどまらず、社宅や食堂等の福利厚生施設、慶弔休暇などの福利厚生制度、社内での教育訓練などを含めて、どのような待遇差が不合理なもの、または不合理でないものに当たるのかを事例を挙げて示したものとなっています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf