本日の新聞より、

所得税の配偶者控除廃止を、来年度は見送ることになったようです。

 

女性の就労を妨げているとの指摘を受け、働き方にかかわらず受けられる「夫婦控除」への衣替えを視野に入れていたもので、

代わりに配偶者控除を受けられる人を増やし、パートの人らの年収の「１０３万円の壁」を引き上げることを優先するようです。

財務省は、配偶者控除の対象を１０３万円から１５０万円程度に引き上げる検討をし、１７０万円程度までという案もあるようです。

配偶者が収入を増やしても控除が受けやすくなりますが、安倍政権が掲げる「働き方改革」の考え方に照らし、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入に比べると、１歩後退かと思われます。
 

また、配偶者の年収が１０３万円超になると、所得税を納める必要が生じる「課税最低限」は、据え置く方針です。

１０３万円以内で調整してきた人が、年収を増やした場合、新たに所得税がかかる可能性があり、「１０３万円の壁」は完全にはなくならないようです。
 

一方、財務省は、控除を受けられる主な給与所得者の対象から、高額所得者を外す所得制限を設ける検討をするとして、配偶者控除の範囲拡大で、税収が減る分を穴埋めする狙いのようです。

対象は、年収１千万円前後以上とみられます。

 

まだまだ、話し合いの余地がありそうな経過です。

 

（2016/10/12　10：39）