厚生労働省は、平成２９年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）を新設するようです。

地域の商工会議所や、社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて、同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の労働条件向上をバックアップすることを目指します。

コンサルタントが、直接企業を訪問し、実態の把握から改善策の提案、改善後の検証作業まで、ワンストップで支援する構えだそうです。

制度の周知に向けたシンポジウムなども今後、開催する予定としていますが、訪問する企業の選定など、先に向けた問題がまだまだありそうです。