食品メーカー味の素は、来年4月から所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労使で、労使間で合意する見通しとなったそうです。

これが実現すると、基本給を変えずに従来は7時間35分だった味の素社員の1日の所定労働時間は、7時間15分になります。

1日の所定労働時間を8時間とする企業が多い中、味の素はもともと法定労働時間よりも短かった労働時間をさらに圧縮するという、先進的な取り組みをおこなっています。

所定労働時間短縮後の年間の実労働時間1918時間となり、世間的にかなり短いものとなります。

1日の所定労働時間が7時間15分で、平均年収923万円、さらに有給も充分に消化できる。とかなり羨ましい事例となりますが、

これが実現できる味の素は、相対的に少ない労働時間で高い付加価値を生み出す態勢を構築しているということです。
 

労働時間短縮のポイントは、

労働時間短縮のために様々な仕組みを整備するだけでなく、それを利用する社員の「意識」を変革させることを、同じくらい重要視しているということにありそうです。
 

「労働時間を短縮したい」と考えている企業は多くありますが、例えば「毎週水曜日はノー残業デー」と、トップダウンで実施しようとしても、部署ごとの働き方に違いがあるため、取り組みに対する温度差や不公平感が社内に広がり、施策の中止ないし、施策が有名無実化してしまうことも珍しくありません。

 

こういった諸事情を「各部署への権限移譲」と「人事部によるアシスト」により解消することができる体質ができていることも見逃せないポイントのひとつです。

 

労働時間の管理は、管理者だけでなく、働く従業員ひとり一人が意識づけをすることで、会社全体として底上げができ、ひいては総労働時間の短縮といった環境を作ることが出来るという素晴らしい企業例です。