厚生年金に入る資格があるのに国民年金に入っている人が約２００万人いると推計される問題で、

厚生労働省は１３日、厚生年金に違法に入っていないと疑われる約７９万事業所を対象に緊急調査を実施することを明らかにしたようです。

 

加入義務があると判明した場合は、重点的に加入指導をするとのことです。衆院予算委員会で、塩崎恭久厚労相が長妻昭氏の質問に答えたもので、約７９万の事業所の従業員数や労働時間などを調べるため、

日本年金機構が、早急に調査表を送り、回答内容から適用対象の可能性が高い場合は、年金機構職員が個別に訪問し、厚生年金の対象かどうか最終判断するそうです。