年金額減額

厚生労働省は22日、2021年度の公的年金の支給額を前年度から0.1%引き下げると発表しました。

 

マイナス改定となるのは17年度以来4年ぶりとなります。

年金額改定の指標となる物価や賃金が伸び悩んだことが影響です。

6月に支給する4月分から適用されます。

改定による支給額は、国民年金が満額1人分で前年度比66円減の6万5075円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯の場合、228円減の22万496円となります。
年金支給額は、毎年の物価上昇率と過去3年間の賃金変動率に基づき改定しており、総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比横ばいで、17〜19年度の賃金変動率はマイナス0.1%となりました。

現役世代の賃金低下に合わせた改定を徹底する新ルールを初めて適用し、引き下げを決めたものです。

 

今後も新ルールに基づいた計算方法だと、物価が下がるごとに年金額が下がることが想定されます。

これからの育児休業

厚生労働省の労働政策審議会は1月18日、厚生労働大臣に対し、男性の育児休業取得促進策等について建議を行いました。

 

建議では、男性の育児休業取得促進策として、子の出生後8週以内に最大4週間の育休の取得を可能(2回に分けて分割取得も可)とする制度を設けることが適当としています。

厚生労働省は、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

1月18日に召集された今通常国会に法律案が提出される見通しです。

 

これからの育児に関する休業等は、男女均等の取り扱いが流れになりそうです。