７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、

年収２００万円以上（単身世帯）の人を、1割から２割に引き上げる方針で正式合意したようです。

２０２２年度後半（２２年１０月〜２３年３月）の間に導入するものとみられます。対象者数は、約３７０万人で、制度開始から３年間は外来患者の１カ月当たりの負担増を３０００円以内に抑える激変緩和措置も導入するようです。

導入時期については「２２年１０月以降」とする公明党の主張を踏まえた形で、２２年夏の参院選への影響を避ける狙いとみられます。

具体的な施行日は、今後、政令で決めるようですが、政府は近く開催する全世代型社会保障検討会議の最終報告にこうした方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する模様です。
 

負担引き上げをめぐっては、政府が年収１７０万円以上の人を対象とする案を示したのに対し、公明党は年収２４０万円以上まで絞り込むよう主張し、調整が難航していましたが、菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が９日夜に会談し、歩み寄ったかたちでの決着となりました。

詳細が決まり次第、続報としてお知らせいたします。

厚生労働省から令和２年就労条件総合調査の結果が公表されました。

今年の特徴は、年次有給休暇の取得日数が過去最多の10.1日、取得率が過去最高の56.3％となったとのことです。
 

１日の所定労働時間は、１企業平均７時間47分（平成31年調査７時間46分）、労働者１人平均７時間46分（同７時間45分）となっています。

週所定労働時間は、１企業平均39時間24分（同39時間26分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間03分）となっています。

週所定労働時間の１企業平均を企業規模別にみると、「1,000人以上」が39時間00分、「300〜999人」が39時間09分、「100〜299人」が39時間12分、「30〜99人」が39時間30分となっています。

産業別にみると、「金融業、保険業」が38時間17分で最も短く、「宿泊業、飲食サービス業」が39時間51分で最も長くなっています。
 

平成31年・令和元年（又は平成30会計年度）の年間休日総数の１企業平均は、109.9日（平成31年調査108.9日）、労働者１人平均は116.0日（同114.7日）となっています。

企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」が116.6日、「300〜999人」が114.9日、「100〜299人」が113.0日、「30〜99人」が108.3日となっています。
 

平成31年・令和元年（又は平成30会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇（繰越日数を除く。）は、労働者１人平均18.0日（平成31年調査18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は、10.1日（同9.4日）で、取得率は56.3％（同52.4％）となっており、取得日数は過去最多（昭和59年以降）、取得率は過去最高（昭和59年以降）となりました。

厚生労働省が本日、発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０４倍で、１・０３倍だった前月から０・０１ポイント上昇したものとなりました。

平成３１年４月以来、１８カ月ぶりの改善となり、新型コロナウイルスの感染拡大で採用を控えていた企業の一部が夏の「第２波」後、一定程度状況が落ち着いたのを受けて採用活動を再開したのが影響したとみられます。
 

総務省が、同日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の３・１％で、２カ月ぶりに悪化したものとなり、完全失業者数は前年同月比５１万人増の２１５万人で、９カ月連続の増加となりました。

第３波が到来しつつある昨今、やっと上昇しつつあるいい流れが今後、悪化しないことを願うばかりです。