コロナ禍の影響で、電車などの公共交通機関の利用を避ける観点から、自転車通勤が増えています。

 

政府も、「環境問題や災害対応から推進する」と後押しする構えです。

従来、自転車通勤は、事故等への懸念から禁止する企業も多くありました。

実際、2019年の統計によると、全国で発生している自転車関連事故数は年間８万件以上で、一日平均200件以上の事故が起きている計算です。

 

自転車通勤の要請が高まっている現状と、事故の多さを踏まえて、企業としては、改めて自転車通勤について検討し対策を講じる必要があります。

自転車が関わる事故が多発していることを背景に、2020年４月、東京都は条例で、都民に自転車保険への加入を義務付けました。

こうした動きは都に限ったものではなく、条例による保険の加入義務化は、2015年10月に兵庫県で初めて導入されて以降広がっており、現在、15都府県・８政令都市が同趣旨の義務付けを行っています。

加えて、11道県・２政令都市が努力義務としています。

 

これらの条例では、自転車利用者に損害保険への加入を義務付けるだけでなく、事業者の責務として、自転車の業務使用時の損害保険への加入、従業員安全教育などを定めています。

また、たとえば東京都では、事業者に対し、自転車通勤をする従業者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供も努力義務化されるなど、自転車利用を許可するに際しては条例への目配りも欠かすことができません。

これらの内容を盛り込んだ自転車通勤規程を定めるなどして、管理を行うことが望まれます。
 

なお、自転車事故に適用可能な保険として、個人賠償責任保険があり、自動車保険・火災保険・傷害保険などに特約として付帯することができますが、これは日常生活に起因する事故が対象であり、業務中の事故には適用がないことに注意が必要です。

 

業務使用時の事故による賠償責任をカバーするには、企業賠償責任保険（施設賠償責任保険）や自転車の車体に付帯したＴＳマーク付帯保険に加入する必要があります。