未払賃金の是正勧告内訳

厚生労働省は、この度労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめました。


(1) 是正企業数                      1,611企業(前年度比 157企業の減)うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業の減)

(2) 対象労働者数                    7万8,717人(同3万9,963人の減)

(3) 支払われた割増賃金合計額        98億4,068万円(同26億815万円の減)

(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円


監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているようです。

今後、厚生労働省では引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくそうです。

延長なるか?

政府・与党は、原則として今年の12月末までに入居した人を対象に、住宅ローン減税の控除期間を通常の10年間から13年間に延ばす特例措置について、入居期限を延長する方向で検討に入ったようです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による住宅需要減に対応する狙いで、1〜2年程度延ばす案が取りざたされています。

住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の一部が所得税などから控除される仕組みで、消費税率10%への引き上げ時に、控除を通常よりも3年長い13年間受けられる特例措置が設けられました。

今年12月末までに入居した場合が原則対象となっていますが、

新型コロナの影響で住宅の建設や入居に遅れが出てきたことから、一定の条件を満たせば2021年12月末の入居まで認める措置が取られています。

特例措置の延長策としては、入居期限をコロナの影響にかかわらず一律に21年12月末までに延ばす案が想定されています。

一方、住宅業界などは、22年12月末までの2年間の延長を要望しているようです。

通常、住宅購入の際は展示場に来場してから契約、工事着手、入居まで9カ月から1年間程度が必要で、1年間の延長では減税効果が期待できる期間が限られるとみているためです。

政府・与党は今後、延長期間を含めた詰めの検討を進め、今年12月に決定する21年度与党税制改正大綱に具体策を盛り込むようです。

2020最低賃金

今年も10月1日から、2020(令和2)年度の地域別最低賃金額が改定、発効しました。

 

今年度は、新型コロナウイルスによる経済・雇用への影響を踏まえ、中央最低賃金審議会は「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と答申し、引上げ額の目安が示されず各都道府県の地方最低賃金審議会での判断に委ねられることになりました。

今年度の地域別最低賃金は、7都道府県(北海道、東京都、静岡県、京都府、大阪府、広島県、山口県)が改定をせずに「据え置き」となり、その他の地域も1円から3円の引上げにとどまりました。

全国加重平均は902円で前年度より1円の引上げとなりました。

また、最低賃金が最も高い東京都(1,013円)と最も低い地域(秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県の7県(792円))の金額差は221円(昨年度は223円)でした。

地域間格差は若干縮まりましたが、依然として深刻な問題となっています。

日本の最低賃金は、他の先進国よりも低く、

前の安倍内閣では、年3%の引上げを明言し、昨年度は初めて1,000円を超す都県が誕生しました。

 

また、早期の全国加重平均1,000円への引上げを目標に掲げていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって雇用が落ち込み、引上げにブレーキがかかってしまいました。

政権が変わり、今後の最低賃金の引上げにどのように対応するかが注目されます。


【 地域別最低賃金の全国一覧 】