大幅軽減

PCR検査に関して、

加藤勝信厚生労働相は、本日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査に関し、唾液を用いる方法を同日から認めると発表したようです。

 

鼻の奥から粘液を採取する従来の方法に比べて簡便で、採取者の感染リスクも減らせるものです。

研究結果に基づき、発症から9日以内に限って唾液での検査を認めるそうです。
加藤氏は「唾液を用いた検査で確定的診断がなされることで、患者の負担も検体採取機関の感染防御の負担も大幅に軽減される」と意義を語り、同日から検査マニュアルを改訂し、保険適用とするようです。

 

厚労省は、新型コロナ感染と診断され、自衛隊中央病院に入院した患者の凍結唾液検体(88症例)を用いてPCR検査を実施して研究していましたが、その結果、発症から9日以内の症例については、鼻の奥の粘液による検査結果と高い一致率が認められたそうです。

 

検査に関して、簡易化されることは、すこし明るい話題だと思います。

もっともっと簡易化されて、ワクチンや治療法が確立されることを、心から望みます。

 

医療関係で働いている皆さま、本日も本当にありがとうございます。

業務災害認定へ

厚生労働省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達(以下「通達」という)を出し、相談があった際の対応について方針を示しました。

通達では、新型コロナウイルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となるとしています。

しかし、この感染症は、感染経路が特定できない場合が多いことが大きな問題となっています。

通達では、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」とし、医療従事者や介護従事者以外の労働者についても、感染経路が特定できなくても「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること」と明記しています。

感染経路が特定できない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる以下のような業務に従事していた場合は、「潜伏期間の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断すること」としています。

・複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務…施設利用者等が感染している場合等を想定

・顧客等との近接や接触の機会が多い労働下での業務…小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定また、海外出張者については、出張先国の感染リスクが高いと客観的に認められる場合には、「個々の事案に即して判断すること」としています。

5月8日時点での新型コロナウイルスに関する労災請求件数は7件ですが、今後、事業主、労働者からの相談は増えると考えられます。

また、医療従事者等からは早期の労災認定を求める声も強まっています。

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