教員の働き方改革に向けて、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は６日、「変形労働時間制」の制度の導入を柱とする答申案をまとめたようです。

 

忙しい時期に長く働く代わりに、夏休み期間中などにまとまった休みを取れるようにするもので、働き方に「めりはり」を付けるのが狙いのようです。

ただ、教員の仕事は授業だけでなく、研修や部活動の指導などもあり、新制度を十分機能させるには業務の縮小や減少を行うことが欠かせないものとなり、ことことを保護者の理解を得ることなどが今後はカギとなりそうです。文科省が残業上限の目安とする「月４５時間」以上の時間外労働をしている公立学校の教員は、小学校で約８割、中学校で約９割に上り、学習指導要領改定に伴う授業の増加などが背景にあり、学期中は特に業務縮減のハードルは高いようです。

 

このため、授業のない夏休みなどにまとまった休みを取れるようにしたい考えです。

２０２１年度からの新制度導入を目指しており、実現すれば年間を通して働く時間は同じでも、学期中に長く働いた分、夏休み期間中に長期休暇を取り、海外旅行を楽しむことなどができるとみているようです。

 

果たして教員という職業に労働者と同じものさしがあてはまるか、多くのクリアすべき問題点が残されそうです。