「シャドーＩＴ」なる用語をご存知でしょうか。

今の世の中便利なＩＴツールが次々に登場する中、会社が把握しないところで従業員が業務上使用することがあります。

例えば、社外の人とのやり取りでグループチャットを利用する、データのやり取りにオンラインストレージサービスを利用する、業務データを個人のスマートフォンで扱う、持帰り残業のためにUSBに保存したデータを持ち帰る、などが一例です。

こうした、社内で使用が許可されていない外部サービスや個人所有の端末を業務で無断使用することをシャドーＩＴといい、情報流出等のおそれがあるとして問題になっています。
 

同様の問題としてアルバイト店員等によるＳＮＳへの不適切投稿が「バイトテロ」問題として話題になり、今では従業員がインターネットやＳＮＳの利用に際して不適切な行為をしないよう指導する等、対策を講じる企業が増えています。

しかし、シャドーＩＴによるリスクは、業務効率を良くするために利便性の高いサービスを利用する等によって起こり得るため、そもそもバイトテロ問題とは本質的に異なるもので、従業員の利用を禁止する等だけでは問題を解決することはできません。
 

シャドーＩＴリスクへの対応としては、まず従業員がどんなサービスや端末を利用しているかを調査し、自社の業務に必要なＩＴツールを洗い出すところから始めることとなります。

そして、業務上必要と考えられるサービス等について、会社がセキュリティ上の要件をクリアしているか等を確認の上、利用を認めるサービスを特定する等して必要なＩＴ環境を整備し、それ以外は利用させないようにします。　

こうした対策は、時間もかかり費用負担も発生する可能性がありますが、利用状況を会社が把握・監視できるようにするためにも必要です。
 

働き方の多様化で、オフィス以外の場所で就業したり、生産性をアップさせるためにＩＴ化を進めたりする機会が増えています。

こうした取組みは、従業員の働きやすさにもつながる一方、新たな情報トラブルにつながるリスクもはらんでいます。

「働き方改革」に取り組む際は、シャドーＩＴリスク問題の有無にも注意が必要と言えるでしょう。 

副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会の最近の報告書では、

事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されているようです。

労働基準法で、法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直すとのことです。

詳細に関しましては今後、本格的に議論されるとのことで、行く末がみまもられることとなります。

法律の改正を含め、労働基準法の解釈が大きくかわるかもしれません。

平成３０年厚生労働省実施の国民生活基礎調査の数値です。

調査は8500世帯に実施し、6227世帯を集計したものです。
 

2017年の１世帯当たり平均所得金額は、全世帯が551万6000円でした。

前年増加率は1.5％減で、14年から一貫して増加傾向にあったものの、減少に転じています。

また、平均は423万円でした。

一方、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額には334万9000円で、児童のいる世帯においては743万6000円でした。

前年増加率は、同順で、5.1％増、0.5％増となっています。
 

所得金額階級別世帯数の相対度数分布については、100万〜200万円未満と200万〜300万円未満のそれぞれ13.7％が最多で、300万〜400万円未満の13.6％が次いだ結果となりました。

平均所得金額以下の割合は、全体の62.4％となりました。
 

世帯主の年齢階層別にみると、多い順に、50〜59歳782万4000円、40〜49歳702万2000円、30〜39歳574万1000円と続き、60〜69歳534万5000円、70歳以上410万9000円、29歳未満376万1000円となりました。