障害者雇用の「官」の動向です。

厚生労働省は、昨年６月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。

障害者雇用率は1.22％で、国の法定雇用率2.5％を達成した機関はわずか８機関でした。

昨年、中央省庁が長年にわたり雇用率を水増ししていたことが発覚したため、法定雇用率を大きく下回っていることが判明したものです。

また、雇用障害者数は3,902.5人（短時間労働者は0.5人分）で、行政機関では3,875人が不足していることが明らかになりました。

一方、都道府県の機関での障害者雇用率は2.44％で、雇用障害者数は8,244.5人でした。

法定雇用率をわずかに下回るだけで、国との格差が浮き彫りになりました。

なお、毎年、同時期に公表になる民間企業の障害者雇用状況については、３月にずれ込むことになっています。

障害者雇用の水増し問題を受け、政府は昨年10月、再発防止策や今後の雇用確保策の基本方針をまとめました。

再発防止策には、各機関で働く障害者の名簿の作成、障害者手帳の写しなどの保存や関係書類等のチェック機能の強化等を盛り込み、雇用確保策として、障害者の働きやすさを考慮し、フレックスタイム制や早出遅出勤務を利用できるようにして勤務時間を柔軟化する方針を固めました。

また、政府は年末までに障害者を約4,000人雇用し法定雇用率を達成する目標を掲げました。

さらに、人事院は２月に国家公務員試験を実施し、障害者の常勤職員を採用することを明らかにしました。

政府は、障害者雇用促進法の改正案として、厚生労働省が国の機関や自治体に立入り検査できる権限を新設し、水増し問題の再発を防ぐとしています。

また、積極的に障害者を雇う中小企業を認証する制度の創設や、法定雇用率に算定されない週20時間未満で働く障害者を雇用する企業に対し給付金を支給することなどを検討しており、今通常国会に改正案を提出し早期導入を目指すとしています。 

医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかりました。

同省は、１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針ですが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想されるようです。
関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針で、これに対し地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えのようです。

この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づけるなど様々な措置がとられるようです。

特例は、２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針のようです。

人の命にかかわる職業として、通常の労働者とは存在意義が異なる職種ですので、慎重に議論され、単に時間だけで縛らない改革が望ましいと思いますが・・

２０１９年　

あけましておめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 

働き方改革で、就労環境の変改が多い１年になりそうですが、気を引き締めて頑張っていきましょう。
 

平成の時代もあと少しです。

あっと言う間に３０年間経ちました。

時間の過ぎるのは早いものです。

新しい時代の幕開けに相応しい「新たな気持ち」で時代を乗り切っていきましょう。

みなさまにとりまして、良い１年でありますように。

畦山　啓介